NPO解散法人2万超、事業継承ノウハウ欠く – 日本経済新聞

「バトンタッチがかなわず、活動継続が困難なため解散します」。11月、パソコン画面越しに映し出された理事らの顔を前に、NPO法人「まちづくり情報センターかながわ」理事長、川崎あや（60）は法人解散を告げた。事務所の退去、電話解約などを経て34年続いた法人は来年7月をメドに解散する。1988年に発足。神奈川県内で地域の課題...